求人票にある「加入保険」とはどんな保険？

求人票には「加入保険等」という欄があり、「雇用」「労災」などの名称が記載されています。
よく見ると、その文字が二重線で消されていることもあります。
この欄では、その求人票の企業がどのような保険に入っているかを表示してあり、消されていなければその保険に「加入」消されていれば「未加入」ということになります。
これらの保険は労働者にとって様々な場面で保障となるものです。

種　類	説　　　明
雇　用	正式には「雇用保険」。労働者が失業した時に次の就職先を探す求職活動中の生活の安定を図ることを目的とした「失業給付」が中心です。正社員の場合、一般的に6ヶ月以上の就労実績（被保険者期間）があれば受給資格が発生します。保険料は企業と労働者双方が負担します。（詳細、問い合わせ先は、各ハローワークの雇用保険適用課）
労　災	正式には「労働者災害補償保険」。雇用保険とセットで「労働保険」と総称される場合もあります。労働者が業務に起因して病気やけがをした場合や、通勤途上で事故などに遭い休業することとなった場合などに治療費や休業中の保障を行うための保険です。保険料は全額企業が負担します。（詳細、問い合わせ先は、各労働基準監督署）
健　康	正式には「健康保険」。企業が設立した「健康保険組合」が運営する「組合管掌健康保険」と健康保険組合に属さない企業に適用する「政府管掌健康保険」があります。労働者や扶養する家族などが病気やけが、出産や死亡の際に医療給付などを行うための保険です。保険料は企業と労働者双方が負担します。（詳細、問い合わせ先は、各社会保険事務所）
厚　生	正式には「厚生年金保険」。健康保険とセットで「社会保険」と呼ばれています。 20歳以上の国民全員が加入する国民年金（基礎年金）に上乗される年金で、老後の所得保障の主柱となるものです。保険料は企業と労働者双方が負担します。（詳細、問い合わせ先は、各社会保険事務所）
財　形	正式には「勤労者財産形成促進制度」。労働者が企業を通じて生命保険会社や金融機関等と契約して給与、賞与から天引きし積立てます。
退職金制度	企業独自に定めた就業規則の退職金規定に基づき退職金を支払う制度です。一般に数年程度（例えば3年以上勤務など）の在職期間が経過しないと支給対象とならない企業が多いです。
退職金共済	企業が労働者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、企業が掛金を拠出して機構の規定に基づき退職金を支払う制度です。
厚生年金基金	企業年金制度の中核。サラリーマンのより豊かな老後を保障する目的で基礎年金、厚生年金のさらに上乗せとして企業が加入する制度です。
確定拠出年金	企業年金の一つです。掛金が予め決まっていて、加入者が自らの判断で資産運用を行います。「企業型」と「個人型」があります。
確定給付年金	企業年金の一つです。加入した期間や給付水準に基づきて予め給付額が定められています。「基金型企業年金」と「規約型企業年金」があります。
税制適格年金	企業年金の一つです。「適格退職年金制度」ともいいます。企業が生命保険会社や信託銀行等と契約して運営します。加入者は退職金を年金で受け取れます。

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